配偶者の浮気に悩んだとき、自分自身だけでは解決が難しいと思うことがあるでしょう。
そんなとき、「誰か、専門家に相談したい!」と感じるはずです。
では、浮気問題の相談先としては、どんな専門家が考えられるでしょうか。
浮気調査というと、個人情報の入手に関する調査も行われるので、行政書士が関係あるのでは?と思われる方もいるかもしれません。
今回は、探偵と行政書にはどんな関係があるのか?浮気の相談は行政書士でも対応できるか?ということについて考えてみたいと思います。
行政書士とは、どのような職業であるかご存知ですか?弁護士や税理士ほど耳馴染みはないので、どのような仕事をしているかわからない・・という方も多いかもしれません。行政書士は行政書士法に基づく国家資格で、依頼主の希望に沿って書類作成や許認可手続きと言った「行政手続き」を代行する職業です。行政書類を専門に扱うというと少し複雑ですが、建設業や飲食業などの営業許可、相続や遺言、外国人のビザ手続きなど、個人から法人問わず様々な業務を行えるのが特徴です。
ただ、行政書士を始めとする「士業」(弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士など)には「業際」という考え方があり、それぞれの士業が権限を持つ分野に関しては業務を行うことができません。
例えば、裁判に関することは弁護士、税金に関することは税理士、登記に関することは司法書士…と決まっているので、これらに関することを行政書士が行うことはできません。
行政書士は、職務上必要な場合に戸籍や住民票を取得することができます。とはいえ、これは業務で必要なときに限られますし、第三者へ開示することも禁止されています。
また、あくまで行政書士の仕事は「書類の作成」なので、
・不倫の慰謝料請求についての訴訟
・離婚調停
・相手が示談書の内容を渋ったときの交渉
などを行うことはできません。
もし相手と話し合いができた状態であれば、示談書を作成する部分だけを依頼することはできるかもしれませんが、その内容で示談を成立させるために交渉してもらうことはできないのです。
ですから、浮気の相談先として行政書士はやや役不足と言えます。
探偵に浮気調査を依頼すると、やってもらえるのは「浮気についての調査」です。相手の浮気を証明することは、浮気相手と別れさせて関係を修復するためにも、慰謝料を請求するためにも必要なことです。そして、自分だけで集めた証拠では、客観的な証明としての力が弱く、自分に有利な条件で話をまとめることが難しいというケースが良くあります。あるいは、相手が浮気の事実を認めずに、逆ギレしてしまう…という事例もあります。
そうならないための証拠集めを行うのが、探偵の技術です。法律の範囲内で尾行調査等を行い、浮気現場の写真などを抑えてくれます。
士業の中でも、探偵と連携して浮気問題の解決に当たることができる専門家は「弁護士」です。残念ながら、それ以外の場合は望む結果が得られなかったり、そもそも調査方法が違法である可能性もあります。(公的機関から入手した情報を、調査に使うことはできないからです)
弁護士は、紛争の解決が専門です。探偵が集めた証拠を使って、少しでも依頼者の有利になるように話をまとめてくれます。中には、浮気・離婚問題を専門に扱う弁護士の方から、証拠を集めるために探偵の利用をおすすめされるケースもあるほどです。信頼できる探偵事務所であれば、浮気・離婚問題の解決実績が多い探偵事務所と連携して、適宜相談をできる体制を整えているはずです。弁護士との協働状況を確認することが、信頼できる探偵事務所選びにも繋がるかもしれませんね。
当社は浮気調査を専門に行う探偵事務所です。もちろん、信頼できる弁護士と協力しながら、浮気に悩むあなたの味方となって一緒に解決方法を探します。
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