妻や夫の浮気を確かめるために探偵事務所に依頼をしたいという気持ちがある一方で、「浮気をされた被害者である自分が調査費用を払うのは納得がいかない」という考えがある方も多いのではないでしょうか。

浮気の証拠を手にしたいと考えた時、探偵事務所への依頼は安心で確実な手段です。しかし、決して安いとは言えない額の費用が発生します。だからこそ、浮気相手に調査費用を請求したいという気持ちはよく分かります。

今回は、浮気相手に調査費用を請求できるかという点について考えてみます。

浮気調査の費用は損害賠償として請求できる場合も

探偵に支払った浮気調査の費用は、配偶者や浮気相手に損害賠償として請求できる場合もあります。といっても、浮気調査費用としての請求ではなく、浮気の慰謝料として請求することになります。もう少しいうと、調査費用の請求は「任意」の権利です。法律的に請求できるかどうかが決まっているのではなく、あなたが請求したいと考えていれば請求するかどうかは自由なのです。

その代わり、請求額が全額認められるわけではなく、その一部のみが認められる場合もあります。

浮気は夫婦間の問題であり、ケースごとに事情がさまざまです。そのため、同じ浮気に対する慰謝料請求でも、認められる割合が変わってきます。

裁判で調査費用の請求が認められるための条件

裁判の場で慰謝料請求とあわせて調査費用の請求を行った場合、認められるかどうかは「探偵による調査がどのくらい必要だったか」という点が重要になります。

例えば、
・配偶者が浮気の事実を否定していた
・単身赴任で離れたところに住んでいた
・自分では調査できない理由があった
・探偵による調査で、はじめて不貞行為の事実がわかった
など、探偵に依頼しなければ浮気の証拠がつかめなかったと判断するための理由が必要です。

逆に、すでに夫が浮気を認めたあとでの調査（他に浮気をしていないかの確認の為など）、夫婦関係が破綻した上での調査などは必要があったと認められないことが想定されます。

ただ、素人の浮気調査には失敗のリスクも高いため、裁判でも不貞行為の証拠を集めるには探偵の調査が必要と判断される傾向が強くなっています。しかし、裁判で請求が認められても、その全額ではなく1～2割程度にとどまることが多いようです。

どうしても全額請求したいなら「任意」の交渉

どうしても調査費用を全額請求したいと考えているなら、任意の交渉（示談交渉）を行うという手もあります。示談交渉とは、当事者だけでは話し合って解決するというもの。

ただ、示談交渉にもデメリットはたくさんあって、
・交渉がまとまるとは限らない
・自分で交渉するための手間・時間がかかる
・配偶者や浮気相手が認めない可能性がある
・慰謝料請求の効力が弱く、踏み倒されるかもしれない
という懸念があります。

それでも示談交渉を進めたいという場合は、専門家に相談するなど事前準備を徹底して進めるほうが安心です。示談交渉が上手くいかなかったら裁判に進む・・・というのが一般的な流れですが、不貞行為の証拠がれば相手の言い逃れは難しく、慰謝料請求も有利にすすめることができるので、結果として調査費用の回収に近づけるはずです。

浮気の言い逃れを防ぐ「証拠」

浮気調査の費用を全額請求できない可能性があるからと言って、調査を依頼するのをやめようかな・・・と考えるのは違います。浮気の証拠がなければ、相手に浮気を認めさせることも、慰謝料請求をすることも、相手の有責で離婚をすることも難しいからです。

そもそも、浮気がバレたら自分の立場が悪くなることは、浮気をする張本人が一番わかっています。だからこそ、コソコソ隠れたりするのです。そのため、証拠がない状態で相手に詰め寄っても、シラを切られるばかりです。そうなると慰謝料請求はできませんし、浮気をやめることもないでしょう。

ですから、まずは浮気の証拠を集めるために動き出すことをオススメします。探偵の得た不貞行為の証拠は言い逃れを許さないための武器になりますし、裁判でも認められるので慰謝料を高く請求するためにも使えます。財産分与や慰謝料請求の結果によって、浮気調査の費用が回収できることも多いのです。

浮気問題でお悩みなら、まずは証拠集めに動き出しましょう。当社では相談・見積もりを無料で行っていますので、お気軽にご相談ください！



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